2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。大阪府では、大規模イベント会場を活用して中等症以下の患者用の病床の確保を進めています。このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。
感染者への治療を効率的に行うためには、訪問診療では限界があります。医療従事者の数に限りのある中、中等症以下の患者を大規模なスペースに集約し、効率的に治療することが重要です。大阪府では、大規模イベント会場を活用して中等症以下の患者用の病床の確保を進めています。このような対応を全国的に行うべきではないでしょうか。
脱炭素社会に向けて、省エネ機器の普及や熱の有効利用など、エネルギー活用効率の最大化を進めます。特に、新築住宅の断熱化を義務づけ、既存建築物を断熱化するための大胆な補助制度を創設するとともに、公営住宅の早急かつ計画的な断熱化を実現します。
診療所の負荷を軽減し、効率的に医師、看護師の人材配置も可能となると繰り返し申してまいりました。今から、思い切った予算措置で整備を進めるときだと思います。いかがですか。
そういう中でできることは、私は、やはり臨時の医療施設とか宿泊療養施設とか、そういうことを早くつくらないと医療の方は必ずいっぱいになってまた自宅ということになるので、私は、臨時医療施設、まあ臨時医療機関をつくるということは、既にそういう努力が始まっていると思いますけど、それが能率化なんですよね、限られた医療資源の効率ということ。
医療計画、八次に向かって今いろんな準備をいただいているわけでありますけれども、まずは、医療計画も重要ですけれども、この冬場、医療計画作るもうその前にまた山が来る可能性がありますので、この九月十四日に事務連絡を出して、それを、一つ山が来るということを想定をしながら医療提供の体制、これは在宅での対応も含めてでありますけれども、こういうことをお願いをさせていただき、これも、多分臨時の医療施設等々で効率的につくっていただいて
全国に向かって、特に医療が逼迫するおそれのあるところに関してはそのような形で臨時の医療施設をつくっていただいて、特にやはり中等症のⅡ、酸素吸入等々を必要な方々に関して、例えば配管をしていただいて酸素を流していただくと、今の濃縮酸素の装置ですね、ああいうものが、やっぱりある程度限られておりますので、より効率的に対応できますし、何よりも大きなところですと医療資源、医師、看護師の方々も効率的に対応いただけるということでございますので
ただ、同時に、効率というものもあるので、今、医療従事者が非常に余裕のない状況です。そういう意味では、宿泊療養、今回また医療施設なんかを建てれば、そこに集中的に人を、リソースですね、やって、効率的にやるということも考えられるので。ただ、理想的にはそういうことができる体制を徐々に整えていくということは重要だと思います。
こういう方々に関しては、臨時の医療施設等々も含めて、今、酸素の、酸素ステーションみたいな形で、いっとき入院までの待機というような形もありますが、あわせて、臨時の医療施設のような形で、何といってもマンパワーに限界ございますので、なるべく効率的に力を発揮いただくためには集約的な対応ということも必要になってこようと思います。
だから、むしろ出したところ、緊急事態宣言あるいは重点措置を出したところにどんな効率的で効果的で一般の市民に納得してもらえる政策を打つかという方がより重要だというのが、したがって、緊急事態、全国にやるということを絶対駄目だという意見はなくて、自動的にただ延ばしたからといって簡単に効果が出ないで、もう少し内容の方をしっかりと吟味して打つことが大事だというのがコンセンサスだったと思います。
マンパワーということになると、各病院等々に看護師等々配置するというよりかは大きなところで集約的に対応した方がこれはより効率的に動いていくわけでありまして、先ほど来申し上げておりますとおり、医療の人材、資源には限度がございまして、一般の医療を止めることによって失われる命もあるわけでありますので、そこを考えて、より効率的な対応を考えていくという意味で、臨時の医療施設等々、大規模なものも含めて今各自治体と
入院もホテルも難しくなる中で、残念ながら自宅療養をお願いしている場合もありますけれども、仮設でもよいので療養施設を造る支援を進めれば、開業医の方々などが更に効率的な対応をしていただけるではないかというような話も伺います。 大臣、こうした地域の皆さんの声をどのように受け止められますでしょうか、お聞かせください。
○田村国務大臣 先ほど来お話がありました臨時の医療施設というのが、多分最も、効率的にはマンパワーを集約しながら、多くの患者の方々に対応できるんだと思いますが、言われるとおり時間もかかります。
好事例を横展開しながら、これも先ほど来申し上げておりますとおり、本当に自宅での対応の方々が増えてきておりますので、より効率的に質の高い対応ができるように、我々もそれぞれの都道府県と協力してまいりたいというふうに思っております。
もちろんそれは、病床には限りがありますし、より効率的にやらないと、医療人材、資源は限られておりますから、その中で、より効率的に国民の皆様方の健康、命をしっかりと守れる体制を組んでいただくべく、我々としては各自治体にお願いしてまいりたいというふうに思っております。
また、最近では、急増する自宅療養者の方への連絡を確実に行うために、健康観察を自動化、効率化するシステムを開発をして、それを各保健所設置自治体に導入や活用をお願いをして、保健所の業務負担が過大にならない形で健康観察を継続できるようにというような支援も行っております。
ワクチン接種と供給の効率化ということで、現在、ＶＲＳとかＶ―ＳＹＳなどで、オペレーション、接種記録の確認等を行っていると承知しておりますが、市町村等からお話を聞きますと、いろいろ課題もないわけではございません。
それよりも、患者に専念をしてもらいながら、それを探すというのは受け入れた部署で行うというようなことの方が、私としては非常に効率的ではないかなと思うんですが、そういったことは現実には行われていないのか、いかがでしょうか。
東京都などでは、オンライン診療、これは医師会の皆さんにも協力をいただいて、夜間も含めて対応するということ、あるいは、往診なども効率的に行うということ。こういった取組については、診療報酬の引上げなどの支援を行ってきているところであります。
○塩川委員 医師会の中川会長は、自宅療養より宿泊施設を拡大強化する方が効率的で、看護師の二十四時間対応も可能になると述べ、尾身会長も、病院と自宅だけという二者択一ではなくて、宿泊療養施設の強化を強調しております。なぜ宿泊療養施設を抜本的に増やそうとしないのか。
効率的な医療、看護の提供体制にも逆行することにつながります。二十四時間の監視体制、これオンラインでつなげたとしても、酸素吸入、治療、これには患者宅への訪問が前提になるわけですね。 抗体カクテル、これ効きますということで言われていますけれども、現状では在宅には使えません。急変時の迅速な対応というのは極めて困難になることは明らかだと指摘したい。
やはり宿泊療養施設を、そういう中等症の患者さん、そして医療に手が届きやすい、そして医師が効率性を持ってそういう中等症の患者さんを管理できる、この準備をなぜもっと早くしておかなかったんですか。 いやこれは、今の状況になって私は驚きました。
いずれにしても、ワクチン配送計画に基づいて、事前予約に応じて実施されることによって、限られたワクチンを効率的に接種できるものというふうに考えておりますし、そういうふうに聞いております。 いずれにしましても、自治体の取り組む様々な工夫に対して、国としても全力で応援をしていきたいというふうに考えております。
限られた数のワクチンをいかに効率よく打つのかという観点で、今、繰り返し宣言が出されている地域にワクチンを重点的に供給して局所的に接種を加速させるべきではないかという意見もあります。これについて、どうお考えですか。
それに加えて、やはりサイエンス、テクノロジーの方のお金は、私はそれに比べると随分効率の良いお金の使い方だと思いますので、そういうことで、お金の方も。 あとは、認証制度の話ですけど、やはり飲食店が、一生懸命頑張ったお店が報われるというシステムにしないと公平感もないんで、そういういろんな、今委員おっしゃった二面でしっかり、今まで以上にしっかりやっていただければいいんじゃないかと思います。
システムの改修等、急いで今行っていただいているところでありますが、まさに御指摘の審査に、申請に係る審査、問合せ等の業務の外部委託、あるいはサポート窓口設置、それから電子申請の促進、ＱアンドＡ作成による審査の効率化、こうしたところの費用を私どもで財政措置、事務費を財政措置しながら対応を急いでいるところでございます。
むしろ、分科会では、せっかく国の、国民の税金、予算を使うんですから、それを効率的に使ってくださいということで、例えば医療制度への強化だとか検査への強化というようなことを、是非効率的に使ってくださいということは議論をしましたけど、予備費自身の増やすのか凍結するのかという議論を十分な時間を費やしてやったということは私は記憶にないし、多分議事録もそう書いていないと思います。
これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
この道路は都心方向に集中する交通を適切に分散し、首都圏の慢性的な渋滞の緩和に効果を発揮するとともに、物流の効率化や生産性向上などの効果が見込まれる首都圏にとって必要な事業と認識しております。 この区間の事業評価については、昨年九月の事業評価監視委員会の審議を経て、事業者として事業継続の対応方針を決定したところです。
保健所を含めた医療提供体制や介護サービスなどの現場は、これまでも、徹底した効率化を求められ、余力のないぎりぎりの状態でした。特に、そこで働く多くの皆さんが、重労働、長時間労働であるのに、非正規で低賃金という状況に置かれてきました。 こうした皆さんは、自らが感染するかもしれないという不安と戦いながら、ふだん以上の長時間労働、重労働となり、肉体的にも精神的にも限界を超えています。
それは、日本が目指すデジタル社会の基本理念として、国民の利便性向上と行政運営の効率化という二つを挙げるにとどまり、あたかも合理化のみがデジタルの効用であるかのようなたてつけとなっていたことであります。
わることでございますけれども、例えば、どれぐらいの郵便投票、コロナの療養者の方の郵便投票の需要があるかというふうに予測を立てて、じゃ、その需要に対処し得るだけの、行政の選挙管理委員会ですとか、あるいは先ほど答弁のありました保健所の人員の体制ですとか、そういうのを逆算して、絵に描いた餅ではなくて、一定の行政需要、行政目的を達成するためには、それを論理的に因数分解していくと、こういう人員、あるいはこういう新しい業務の効率
これまでの調査におきましては、部分単線化ですとか、あるいは小型車両の導入といったコストの縮減方策、そして、最新の開発プロジェクトを反映するといった需要予測の精緻化などを順次検討してきておりまして、結果といたしまして、事業効率性を評価するＢバイＣ、費用便益比につきましては、平成二十三年度の調査で〇・三九でありましたものが、小型車両といったことも加味をした上で、令和元年度の調査では〇・七一になっています
見ると、決して悪いことかどうかという、一面では言い切れないんですけれども、例えば、もう接種日時を決めて、村落でバスを出して迎えに行く、そういう状況になると、あれ、あの人来ていないねという形で、なかなか、接種には効率がよくても、同調圧力的に見るとどうかなというやり方も散見されてきております。
いろいろな資産等々、台帳をしっかり作っていただくでありますとか、それから広域でいろいろな協力をするでありますとか、そもそも水道事業者は非常に小さいところも多いものでありますから、その中で、コンセッションという形で、資産自体は自治体が持ちながら、運営権というものを民間に任せて効率化しようということでありまして、これに関して、ガイドラインにおいて、審査についての基本的な考え方をお示ししているところであります